再就職手当をもらってすぐ退職する場合に返金は必要？返金トラブルを防ぐポイントも解説！

再就職手当は、失業給付を受給中の方が早期に再就職を果たした際に支給される制度です。

と疑問を抱える方も少なくないでしょう。

この記事では、以下の内容をお届けします。

• 再就職手当とは
• 再就職手当の申請方法
• 再就職手当の返金は原則必要ないことについて
• 返金トラブルを防ぐポイント

この記事を最後まで読めば、再就職手当を受け取る際に知っておくべきことがわかり、漠然とした不安が解消されるはずです。

ぜひ参考にしてみてください。

再就職手当とは？

再就職手当は、失業給付を受けている人が早期に就職を決めた際にもらえる奨励金です。これは、新しい仕事を早く見つけた人への応援金のような制度といえます。
たとえば、失業給付を受ける予定が残り90日ある状態で新しい仕事が決まった場合、残りの給付日数の60％程度が一時金として支給されます。

再就職手当の支給条件

再就職手当を受給するためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

支給要件	内容
就職時期	失業認定日から受給期限内に就職すること
支給残日数	支給残日数が所定の日数以上あること（※）
雇用形態	1年を超える雇用が見込まれること
労働条件	雇用保険の被保険者となる労働条件であること
給与水準	離職前の賃金の80%以上であること

また、支給残日数の条件は以下の通りです。

• 給率60%の場合：所定給付日数の3分の1以上の支給残日数
• 支給率70%の場合：所定給付日数の2分の1以上の支給残日数

たとえば、基本手当の所定給付日数が90日の方が、30日目で再就職が決まった場合、残りの60日分について再就職手当の計算対象となります。

この制度により、早期の再就職へのモチベーションが高まり、より円滑な就職活動が可能となっています。

再就職手当でもらえる金額

再就職手当の支給額は、「残りの基本手当日数」と「就職時期」によって決定されます。具体的な支給額は以下の計算式で算出されます。

支給率	条件	計算式
70%	所定給付日数の2分の1以上を残して就職	基本手当日額 × 残日数 × 70%
60%	所定給付日数の3分の1以上を残して就職	基本手当日額 × 残日数 × 60％

所定給付日数	就職時期	残日数	支給率	支給額
90日	30日目	60日	70%	252,000円
90日	45日目	45日	60%	162,000円
120日	40日目	80日	70%	336,000円
120日	70日目	50日	60%	180,000円

たとえば、基本手当日額が6,000円で所定給付日数が90日の方が、30日目で再就職した場合、残り60日分について70%の支給率が適用されます。

計算式は「6,000円 × 60日 × 70% = 252,000円」となり、この金額が一時金として支給されます。

再就職手当の申請方法

再就職手当の申請は、再就職が決まってから1ヶ月以内に行う必要があります。

申請から給付金受給までの流れを理解し、計画的に手続きを進めることが重要です。

項目	内容
申請期限	再就職日または最初の給与支払日の翌日から1ヶ月以内
申請窓口	住所地を管轄するハローワーク
支給までの期間	申請から約2週間（審査：約1週間、振込：約1週間）

申請には以下の書類が必要です。特に採用証明書は入社後の発行となるため、早めに準備を始めることをおすすめします。

書類名	詳細
再就職手当支給申請書	ハローワークで入手可能
雇用保険受給資格者証	失業給付受給時の証書
採用証明書	再就職先の会社が発行
賃金証明書	給与条件の証明書類
本人確認書類	運転免許証など

再就職手当の返金は原則必要ない

結論、再就職手当の返金は原則必要ありません。

しかし、不正受給などの場合には返金が必須となるため注意しましょう。

ただし、不正受給などの場合は返金義務がある

基本的には、再就職手当の返金は原則必要ありません。

しかし、以下のような場合には、支給された再就職手当の返金が必要となります。

状況	具体例	返金内容
不正受給	虚偽の申告や書類の偽造	支給額全額＋追加徴収
早期離職	6ヶ月以内の自己都合退職	支給額の一部または全額
雇用条件違反	雇用保険未加入や契約期間の偽装	支給額全額

また、以下のような場合には返金が必要だと思いがちですが、その場合も一切必要ありません。

• 会社都合による退職
• 6ヶ月経過後の自己都合退職
• 労働条件の著しい相違による退職
• 健康上の理由による退職

例えば、再就職先で3ヶ月間働いた後、会社の経営悪化による解雇となった場合は返金の必要はありません。これは、受給者の責めに帰すべき事由ではないためです。

一方、虚偽の雇用契約書を提出して手当を受給した場合は、不正受給として全額返還に加え、追加の徴収も課せられます。

このように、再就職手当は正当な手続きで受給し、誠実に就労している限り、返金の心配をする必要はありません。

ただし、故意による不正や早期の自己都合退職については、厳格な返金規定が設けられているため、注意が必要です。

再度再就職手当を受け取る難易度は難しくなる

2回目以降の再就職手当受給には、より厳格な条件が設けられています。これは、制度の本来の目的である「安定した雇用の実現」を確保するためです。

再受給が難しくなる主な理由は次の通りです。

項目	初回受給時	再受給時
被保険者期間	離職前2年間で12ヶ月以上	離職前3年間で18ヶ月以上
前回受給からの期間	条件なし	3年以上の経過が必要
雇用条件の審査	通常の審査	より詳細な審査が実施

例えば、1回目の再就職手当を受給して2年後に退職し、すぐに次の職が見つかった場合でも、前回受給から3年が経過していないため再就職手当は受給できません。

そのため、再就職手当の受給を検討する際は、長期的なキャリアプランを考慮した上で判断することが重要です。

再就職手当の返金トラブルを防ぐポイント

再就職手当の返金トラブルを防ぐポイントは3つあります。

• 入社前に確認すべき事項を理解する
• 在職中の記録を適切に管理する
• 退職時の手続きを正しく行う

それぞれ詳しく解説します。

入社前に確認すべき事項を理解する

再就職手当は正しく受給すれば返金の必要はありませんが、手続きの誤りや確認不足によるトラブルは想像以上に多く発生しています。特に、入社前の確認が不十分だったことが原因で、後になって返金が必要になるケースが見られます。

再就職手当の受給要件を満たすためには、以下の項目を事前に確認することが重要です。これらの確認を丁寧に行うことで、将来的なトラブルを防ぐことができます。

在職中の記録を適切に管理する

在職中の記録を適切に管理することが大切です。以下の書類は、必ず保管しておく必要があるため、確認しておきましょう。

書類の種類	保管期間	重要性
雇用契約書	退職後2年	雇用条件の証明
給与明細	入社後1年	給与条件の証明
出勤簿のコピー	6ヶ月以上	勤務実態の証明
雇用保険被保険者証	在職中常時	加入状況の証明

退職時の手続きを正しく行う

退職を決意したら、まず退職予定日の1ヶ月前までに書面での退職届を提出しましょう。同時に、離職票の発行依頼や雇用保険被保険者証の返却なども必要となります。
特に重要なのが、退職理由の確認です。自己都合か会社都合かによって、その後の給付に影響が出る可能性があります。離職票に記載される退職理由は、特に注意深く確認する必要があります。
また、最終勤務日の設定も慎重に行いましょう。有給休暇の消化や引き継ぎ期間を考慮し、給与の締め日や社会保険料の計算も踏まえて、適切な退職日を設定することが重要です。

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まとめ

再就職手当は、早期に再就職を果たすことで得られる支援制度です。失業中の経済的な不安を軽減し、迅速な再就職を促進する重要な役割を果たしています。ただし、受給には細かい条件が設けられているため、制度の内容を正確に理解することが不可欠です。

さらに、不正受給や早期離職などの場合には返金義務が発生する可能性があるため、誠実な就労を心がけることが重要です。再就職手当を活用する際は、短期的な利益だけでなく、長期的なキャリアプランを見据えた判断が求められます。

ぜひ今回の内容も参考に、再就職手当の受給を進めてみてください。