【保存版】失業保険とは？基本から申請方法まで完全解説！給付額の計算方法も

受け取りたい人

失業保険っていくらもらえるの？

受け取りたい人

申請の仕方がわからない…

受け取りたい人

もらえない可能性はあるの？

と疑問を抱えていませんか？
この記事では、以下の内容をお届けします。

失業保険の基本的な仕組み
具体的な給付額の計算方法
申請から受給までの流れ
受給できない可能性があるケース
受給中にできることとできないこと

この記事を最後まで読むことで、失業保険について正しく理解し、スムーズに申請することができます。

安心して次の就職活動に専念できるようになりますよ。
ぜひ参考にしてみてください。

この記事の目次

失業保険とは？
失業保険を受け取る条件
失業保険で受け取れる金額
失業保険の受け取り方
失業保険の受給は退職前アドバイザーに相談！
まとめ

失業保険とは？

失業保険は、働く人が予期せず職を失った際の生活を支える重要なセーフティネットです。正式名称を「雇用保険」と呼び、働いている間に毎月の給与から保険料を積み立てることで、失業時に一定期間給付を受けられる制度となっています。

たとえば、会社都合で退職となった場合、前職での給与の50～80%程度が最大330日間支給されます。この給付により、焦ることなく次の仕事を探すことができるのです。失業保険は単なる金銭的支援だけでなく、職業訓練や就職支援サービスも提供しており、再就職への道をしっかりとサポートします。

最近では、新型コロナウイルスの影響で失業保険の重要性が再認識されています。一時的な収入の途絶えに対して、生活の基盤を守る大切な役割を果たすことが証明されました。事前に加入しておくことで、将来の不測の事態に備えることができる心強い制度といえます。

失業保険の仕組み

失業保険は、労働者と事業主が共同で保険料を負担し、失業時の生活を支える制度です。保険料は給与の約1%程度で、その半分を労働者が負担します。

たとえば月給30万円の場合、労働者負担は月額約1,500円となり、残りは事業主が負担する仕組みです。
給付を受けるには、離職前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間が必要となります。給付額は、離職前6ヶ月の給与の平均から計算され、その45～80%が支給されます。

具体的には、月給30万円で働いていた方が会社都合で退職した場合、月額約20万円程度が最大330日間支給されます。
この制度により、失業中も一定の収入が確保され、新しい仕事を探す時間的余裕が生まれます。

また、給付金の受給中は、ハローワークでの定期的な職業相談や、職業訓練を受けることができ、再就職に向けた支援も充実しています。

加入条件と適用対象

失業保険は、原則として労働者を1人でも雇用する事業所で働く人が加入対象となります。正社員だけでなく、パートタイムやアルバイトの方も、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある場合は必ず加入する必要があります。

加入手続きは事業主が行うため、労働者個人で手続きする必要はありません。例えば、コンビニエンスストアでアルバイトを始める場合、週20時間以上働く予定であれば、雇用主が加入手続きを行います。ただし、学生アルバイトは原則として加入対象外となっています。

一方、個人事業主や役員、家族従業員は原則として加入できません。

失業保険を受け取る条件

失業保険を受け取る条件は3つに分かれます。

自己都合退職で離職した場合
自己都合退職かつ特定理由離職者の場合
会社都合退職の場合

まずは、ご自身の状況を踏まえて条件を理解しておくことが重要です。それぞれ詳しく解説します。

自己都合退職で離職した場合

自己都合退職でも失業保険を受け取ることはできますが、給付制限期間として2ヶ月間設けられています。

この期間は、離職票の提出から数えて3ヶ月間は給付を受けることができず、その後に給付が開始されます。
たとえば、3月末に自己都合で退職し、4月初めに失業給付の手続きを行った場合、実際の給付開始は7月からとなります。

給付日数も会社都合退職と比べて短く設定されており、一般的な場合で90～150日間となっています。給付額は離職前の賃金の45～80%程度です。
ただし、自己都合でも特定の理由がある場合は、給付制限期間が不要となることがあります。

例えば、結婚・出産による退職、親族の介護が必要となった場合、パワハラやセクハラが理由の場合などは、会社都合退職と同様の扱いとなります。この場合は次の項目の「特定理由離職者」を参照してください。

ちなみに、自己都合退職でも失業保険を素早く受け取るためのコツについては、以下の記事で紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

自己都合退職かつ特定理由離職者の場合

特定理由離職者とは、自己都合退職であっても、正当な理由があると認められるケースのことです。

この場合、通常の自己都合退職で必要な2ヶ月の給付制限期間が不要となり、退職後すぐに失業給付を受けることができます。

以下が主な特定理由に該当するケースです。

結婚による退職
妊娠・出産・育児による退職
本人の病気やけが
定年延長や再雇用を希望したが受け入れられなかった場合
親族の介護が必要
配偶者の転勤に伴う退職
子の養育が必要
セクハラ・パワハラなどのハラスメント
事業所の移転による通勤困難
労働条件の著しい変更
賃金未払いの継続

これらの理由で退職する場合、該当することを証明する書類が必要となりますが、医師の診断書や、ハラスメントの場合は会社とのやり取りの記録など、客観的な証拠の提出をすれば制限期間はなくなります。

会社都合退職の場合

会社都合退職とは、倒産、解雇、契約期間満了、事業縮小による退職などの場合を指します。この場合、自己都合退職と異なり、給付制限期間なしで失業給付を受けることができ、給付日数も手厚く設定されています。

会社都合退職と認められた場合は、離職票の提出から7日間の待機期間を経れば、すぐに給付が開始されます。また給付日数が手厚めに設定されていることも特徴です。

年齢・条件	給付率	給付日数
59歳以下	50～80%	90～330日
60～64歳	45～80%	90～330日
45歳以上または障害者	50～80%	長い給付日数

手続きには会社から交付される離職票のほか、身分証明書やマイナンバーの確認書類、写真2枚、通帳のコピーなどが必要です。

失業保険で受け取れる金額

失業保険で受け取れる金額は、1日あたりの「基本手当日額」と「給付日数」によって決まります。基本手当日額は、離職前6か月間の平均月収や離職時の年齢に応じて計算されます。

基本手当日額の計算方法

以下2つの手順に従って計算を行いましょう。

賃金日額の算出
給付率の適用

まず、離職直前6か月間の給与（賞与除く）を基に以下の計算を行います。

賃金日額 = 離職直前6か月間の給与合計 ÷ 180（日）

続いて、年齢や賃金日額に応じて以下の給付率が適用されます。まずは、以下の基本手当日額の目安を参照してください。

離職時の年齢	賃金日額の範囲	給付率	基本手当日額の範囲
～29歳	2,746円～5,109円	80％	2,196円～4,087円
～29歳	5,110円～12,580円	50～80％	4,088円～6,290円
～29歳	12,580円～13,890円	50％	6,290円～6,945円
～29歳	13,890円～	一律	6,945円
30～44歳	15,430円以上	一律	7,715円
45～49歳	16,980円以上	一律	8,490円
60～64歳	2,746円～5,109円	80％	2,196円～4,087円
60～64歳	11,300円以上	45％	5,085円～7,294円

ただし、退職理由や加入期間などの要件によってももらえる金額は大きく変動します。正確な金額はハローワークに聞くか、退職前アドバイザーにご相談ください。

失業保険の受け取り方

失業保険を受け取るには、以下の流れを踏みましょう。

必要書類を準備する
ハローワークで申し込む
雇用保険説明会へ参加する
失業認定申告書を提出する
継続で認定を受けるなら4週間ごとにハローワークへ通う

それぞれの手順を詳しく見ていきましょう。

必要書類を準備する

失業保険の受給手続きには、複数の書類が必要です。スムーズな申請のために、以下の書類をあらかじめ準備しましょう。

必須書類	詳細
離職票-1、離職票-2	会社から交付
本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカードなど
マイナンバー確認書類	通知カードまたはマイナンバーカード
写真2枚	縦3cm×横2.5cm
銀行通帳のコピー	表紙と見開き1ページ目

また、追加で必要になる場合がある書類は以下の通りです。

状況別追加書類	必要な場合
雇用保険受給資格者証	過去に失業給付を受けた場合
障害者手帳のコピー	障害をお持ちの方
住民票	引越しをした場合

これらの書類は、退職時に会社から受け取るものと、自身で用意するものがあります。特に離職票は会社からの発行に時間がかかる場合があるため、早めに依頼することをおすすめします。

また、写真は失業認定申請時に使用する認定通帳用となるため、規定のサイズを守る必要があります。書類に不備があると手続きに時間がかかる可能性があるため、チェックリストとして活用し、漏れのないように準備しましょう。