「会社都合退職と自己都合退職の違いがよくわかりません」
「どちらが自分にとって有利なのでしょうか？」
と疑問を抱えていませんか？
この記事では、以下の内容をお届けします。
- 会社都合退職と自己都合退職の定義と違い
- メリット・デメリット
- 失業保険や退職金への影響
- 自己都合退職でも会社都合退職として認められるケース
- 退職給付金の受け取り方
この記事を最後まで読むことで、自分の状況に合った退職方法を選択できるようになります。
スムーズな退職手続きと、その後の生活設計に向けた準備ができますよ。
ぜひ参考にしてみてください。
会社都合退職と自己都合退職の違い
まずは、会社都合退職と自己都合退職の違いについてみていきましょう。
主な違いは、会社が辞めさせたか自分で辞めたかの点にあります。それぞれ詳しく見ていきます。
会社都合退職とは？
会社都合退職とは、経営難や事業縮小などの会社側の理由により、従業員との雇用契約を終了させることです。
例えば以下のようなケースで会社が解雇した場合には会社都合退職となります。
- 会社の業績悪化により人員削減が必要になった
- 事業所の閉鎖に伴い従業員を継続して雇用できなくなった
このケースでは、会社は従業員に対して一定の補償を行う必要があり、失業給付金も自己都合退職と比べて優遇されます。
特に、退職後の失業給付金は給付制限がなく、離職理由がハローワークで正しく認定されれば、退職日から待機期間を経て受給できます。
このように、会社都合退職と認定されると、労働者保護の観点から様々な制度を受けることが可能です。
自己都合退職とは？
自己都合退職とは、従業員本人の意思や都合により会社を退職することです。
例えば、以下のようなケースが自己都合退職に該当します。
- キャリアアップのための転職
- 結婚
- 育児
- 健康上の理由
このように、個人的な事情で退職を選択するケースが「自己都合退職」に該当します。
退職の際は原則として2週間前までに退職届を提出する必要があり、会社との円満な関係を保つためには1ヶ月前後の余裕を持った通知が望ましいとされています。
なお、失業給付金は2ヶ月の給付制限期間が設けられ、会社都合退職と比べて受給までの期間が長くなります。このように、自己都合退職は個人の意思が尊重される一方で、各種手続きや給付金に関して慎重な対応が求められます。
会社都合退職のメリット
まずは、会社都合退職のメリットを見ていきましょう。主に2つのメリットがあると考えられます。
- 失業保険を素早く受け取れる
- 会社から解雇予告手当を受け取れる
それぞれ詳しく解説します。
失業保険を素早く受け取れる
会社都合退職の最大のメリットは、失業保険がすぐに受給できることです。
退職後、ハローワークで離職理由が正しく認定されれば、7日間の待機期間を経るだけで失業給付金を受け取ることができます。
たとえば、月末で退職し、翌月初めにハローワークで手続きを行えば、その月内から給付金を受け取ることが可能です。
これは自己都合退職の2ヶ月の給付制限期間と比較すると、大きな経済的メリットとなります。また、給付日数も一般的に自己都合退職より長く設定されており、次の仕事を探す際の経済的な不安を軽減できるでしょう。
このように、会社都合退職は失業期間中の生活を手厚くサポートする制度となっています。
会社から解雇予告手当を受け取れる
会社都合退職では、労働基準法に基づく解雇予告手当を受け取ることができます。
会社が30日前に解雇予告をしない場合、最低でも平均賃金の30日分以上の手当が支給されます。
例えば、月給30万円の場合、約30万円の解雇予告手当を受け取ることが可能です。
また、予告期間が短い場合は、不足する日数分の手当が上乗せされます。20日前の予告であれば10日分、10日前の予告であれば20日分の手当が追加されます。
会社都合退職のデメリット
会社都合退職のデメリットは、転職活動において誤解を招くリスクがあることです。
面接で退職理由を説明する際「会社都合」という言葉から、採用担当者が「何か問題を起こしたのではないか」と誤解する可能性があります。
たとえば、事業縮小や会社の経営状態が理由であっても、「能力不足や勤務態度に問題があったのでは？」という疑念を持たれることがあります。
しかし、会社の状況や自分のキャリアプランを明確に伝え、その期間に得た経験や学びを前向きに語ることで、むしろ逆境を乗り越えた経験として評価されることもあります。
事実に基づいた誠実な説明と、その経験を通じた成長をアピールすることが大切です。
自己都合退職のメリット
自己都合退職のメリットは以下の2つです。
- 退職理由を考えなくてもよい
- 新たなことに挑戦しているとポジティブな印象を与えられる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
退職理由を考えなくてもよい
自己都合退職の大きな利点は、個人の意思による退職であるため、複雑な説明や理由付けが不要なことです。
たとえば、「キャリアアップを目指したい」「新しい環境で成長したい」といったポジティブな理由はもちろん、「ワークライフバランスを見直したい」「仕事が辛くなった」という個人的な事情でも「一身上の都合で」という非常に便利な言葉を使えるのが大きなメリットでしょう。
新たなことに挑戦しているとポジティブな印象を与えられる
自己都合退職は、自らキャリアを切り開く積極性の表れとして好印象を得られる場合があります。
たとえば、「より専門的なスキルを身につけたい」「新しい業界で自己成長を目指したい」といった理由を用いることで、ポジティブな印象を醸し出せます。
特に転職面接では、自己都合退職を選択した理由として、具体的な目標や将来のビジョンを語ることで、計画的でチャレンジ精神のある人材だと印象づけられるでしょう。
多くの企業が求める「主体性」や「成長意欲」として高く評価される場合があります。
自己都合退職のデメリット
一方、自己都合退職には以下2つのデメリットがあります。
- 退職金が減額されることがある
- 失業保険の受け取りに時間がかかる
特に、給付金に関して不利を被ることは事前に確認しておきましょう。それぞれ詳しく解説します。
退職金が減額されることがある
自己都合退職で退職金が減額されることがあります。これは、会社の人材確保と労務コストの観点からです。
会社は従業員の突然の退職によって業務の引き継ぎや代替要員の確保などの負担を強いられます。たとえば、重要なプロジェクトの途中で退職されれば、残された従業員への負担増加や、新規採用にかかるコストが発生します。
このような会社側のリスクを考慮して、多くの企業では就業規則に自己都合退職の場合の減額規定を設けています。
自己都合退職をする前に退職金の規定を確認することがおすすめです。
失業保険の受け取りに時間がかかる
自己都合退職の場合、失業保険の受給開始までに2ヶ月の給付制限期間が設けられています。
たとえば、4月末に退職した場合、7日間の待機期間に加えて2ヶ月の給付制限期間が必要となるため、実際の給付開始は7月初旬になります。
この期間の生活費は全て自己資金でまかなう必要があるため、事前に貯蓄しておかなければなりません。また、会社都合と比較して、給付期間も短くなる傾向にあります。
自己都合退職でも会社都合退職になるケース
自己都合で退職する場合でも、一定の条件を満たせば会社都合退職として扱われることがあります。
これは労働者保護の観点から、実質的に会社側の事情や環境が退職の原因となっているケースを考慮したものです
たとえば、パワーハラスメントや長時間労働による体調悪化が原因で退職する場合、表面上は自己都合でも、実態に応じて会社都合として認定されることがあります。
以下のケースは会社都合退職として認められる可能性が高いです。
- 労働条件の大幅な変更があった
- 給与の大幅な減額（概ね2割以上）
- 転勤があった
- 職種の変更があった
- ハラスメント
- 上司からの度重なるパワハラ
- セクハラや職場いじめ
- 改善要求をしても状況が変わらなかった
- 労働環境に問題があった
- 違法な長時間労働を強要された
- 賃金未払いが発生していた
- 安全衛生基準を満たしていなかった
このような状況が確認できる場合は、労働基準監督署やハローワークに相談することで、適切な退職区分の判断を受けることができます。
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まとめ
会社都合退職と自己都合退職について、主なポイントは以下の通りです。
- 会社都合退職は経営難や事業縮小など、会社側の理由による退職で、失業給付金などが優遇される
- 自己都合退職は従業員の意思による退職で、理由の説明が比較的容易で、前向きな印象を与えられる
- 自己都合退職のデメリットとして、退職金の減額や失業保険の受給に時間がかかる点がある
- パワハラや労働条件の大幅な変更など、一定の条件下では自己都合でも会社都合として認められることがある
退職給付金の受け取りについては、手続きが複雑なため、専門家への相談を検討することをおすすめします。
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