退職したらもらえるお金の種類にはどんなものがあるの？
今の職場を辞めたいけど、どのくらいのお金がもらえるのかな？
もし、たくさんのお金がもらえるなら今すぐ退職して、次の職場を探したいんだけど
と感じている方が多いのではないでしょうか。
退職してもらえるお金は、いわば国民の権利。
しかし、そのことを理解しておらず、何も準備せず、本当はもらえるはずのお金をもらわず、損をしてしまう方も少なくありません。
この記事を最後まで読めば、以下の内容が分かります。
- 退職後にもらえる11の給付金がわかる
- お金をもらうための申請方法がわかる
- 条件や期間、金額などがわかる
- 受け取る際に注意すべきことがわかる
ぜひ、最後までご覧ください。
ちなみに、本ブログを運営している株式会社Founceはこんな会社です！
- 不安を抱えている方の退職後を豊かにするための「退職前アドバイザー」
- 就業が難しい方を対象とし、大阪府内で住居の支援を行う「グループホーム事業」
- 持病で就業が難しいかたを対象にキャリア構築の支援を行う「やさしいキャリア支援事業」
人々にとって「選択肢」が広がるような事業に取り組んでおり、人々をサポートすることに注力しています。
また、退職給付金の受給については、公式LINEから無料相談を受け付けているので、ぜひお気軽にご相談ください。
それでは、本編をどうぞ！
退職給付金とは？
そもそも、退職給付金って何？
と疑問を持たれる方もいるでしょう。
退職給付金とは、従業員が退職した際に支給される給付金のことと思っていただければよいでしょう。
有名なところでいえば、企業の退職金制度や、失業保険、年金などが挙げられます。
退職給付金には一時金として一括で支給されるものや、年金として分割で支給されるものなど、様々な特性があります。各退職給付金の特性について理解しておくことで、退職後の計画を立てやすくなります。
退職したらもらえる11の給付金
退職したらもらえるお金は、主に11種類あります。
| 種類 | もらえる金額の計算方法 |
|---|---|
| ①失業保険 | 基本手当日額 = (退職前6か月の賃金総額 ÷ 180) × 給付率（45%～80%） |
| ②疾病手当 | 一日当たりの支給額 = 直近12か月の平均標準報酬月額 ÷ 30 × 2/3 |
| ③特例一時金 | 基本手当日額の40日分 |
| ④年金 | 基本年金額 = 平均標準報酬額 × 給付率 × 保険料納付済期間（月数） |
| ⑤退職金 | 退職金 = 基本給 × 勤続年数 × 退職金係数（企業の退職金規定による） |
| ⑥傷病手当金 | 一日当たりの支給額 = 直近12か月の平均標準報酬月額 ÷ 30 × 2/3 |
| ⑦求職者支援制度 | 訓練・生活支援給付金 = 10万円（月額） |
| ⑧求職者支援金融資制度 | 支援対象経費の範囲内で実際に必要な額（月5万円もしくは月10万円の上限あり。詳細は管轄のハローワークにて確認） |
| ⑨未払賃金立替払制度 | 未払賃金立替払い額 = 未払賃金総額の最大80%（上限あり。詳細は労働基準監督署にて確認） |
| ⑩広域求職活動費 | 求職活動に必要な実費として、交通費や宿泊費など（上限あり。詳細は管轄のハローワークにて確認） |
| ⑪就職促進給付 | 支給対象者により異なる（再就職手当は基本手当の残日数に応じた割合、詳細はハローワークにて確認） |
この表では、もらえる金額の概要を提示しています。具体的な計算や条件については後ほど、改めて詳しく解説しますね。
それでは、退職給付金を1つずつ細かく見ていきましょう。
ご自身が受け取れそうな給付金を確認していただければと思います！
①失業保険
失業保険とは、失業中の生活費を支援するための給付金です。失業保険の目的は、失業中の生活費を支援し、再就職活動を促進することです。そのため、就職したいという意思がある方を対象とする制度となります。
失業保険の受け取れる金額
失業保険の受け取れる金額は次の通りです。
賃金日額（退職前6か月の平均賃金÷180）×給付率（45%～80%）×日数
また、基本手当日額の給付率は、以下のように定められます。
| 離職時の年齢 | 賃金日額 | 給付率 | 基本手当日額の目安 |
|---|---|---|---|
| 29歳以下 | 2746円～5110円 | 80％ | 2196円～4087円 |
| 5110円～12580円 | 50％～80％ | 4088円～6290円 | |
| 12580円～13890円 | 50％ | 6290円～6945円 | |
| 13671円～ | ー | 6935円 | |
| 30～44歳 | 2746円～5110円 | 80％ | 2196円～4087円 |
| 5110円～12580円 | 50％～80％ | 4088円～6290円 | |
| 12580円～15430円 | 50％ | 6290円～7715円 | |
| 15430円～ | ー | 7715円 | |
| 45～59歳 | 2746円～5110円 | 80％ | 2196円～4087円 |
| 5110円～12580円 | 50％～80％ | 4088円～6290円 | |
| 12580円～16980円 | 50％ | 6290円～8490円 | |
| 16980円～ | ー | 8490円 | |
| 60～64歳 | 2746円～5110円 | 80％ | 2196円～4087円 |
| 5110円～11300円 | 45～80％ | 4088円～5085円 | |
| 11300円～16210円 | 45％ | 6290円～7294円 | |
| 16210 | ー | 7294円 |
たとえば、40歳のAさんが退職前6か月で総賃金1,800,000円の場合、賃金日額は10,000円（1,800,000円 ÷ 180日）。給付率50%の場合、基本手当日額は5,000円となります。
以下で失業保険の内容についてより詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
失業保険の給付期間
失業保険の給付期間は、被保険者期間や離職理由、年齢によって異なります。
一般離職者と判断された場合は、以下のように90日から150日間の給付が受けられます。
| 被保険者期間 | 給付日数 |
|---|---|
| 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
一方で、特定受給資格者や特定理由離職者は、最大330日間の給付を受けることができます。
| 離職時の年齢 | 被保険者期間 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 | |
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | ー |
| 30歳以上35歳未満 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35歳以上45歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45歳以上60未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60歳以上65歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
ただし、一般離職者と認定されるか、特定受給資格者・特定理由離職者と認定されるかはハローワークが決めることです。書類をもとにどちらか判断されるので、事前に専門家へ相談して、万全の状態で臨んだ方が、もらえる額は多くなります。
失業保険の給付スケジュール
失業保険はハローワークで申請を行ったあと、給付が開始されます。ただし、一般離職者と特定理由離職者によって、受け取りが始まるまでの期間が変わってくるため、注意しましょう。
| 一般離職者 | 7日間の待機期間ののち、2～3か月の給付制限があり |
| 特定受給資格者・特定理由離職 | 7日間の待機期間ののち、すぐに給付スタート |
失業保険を受け取る際の注意点
失業保険の受給期間中にアルバイトやパートとして働いてしまうと、支給を受けられなくなる場合があります。そもそも、失業保険は「失業しているが、就職の意思を持っている人」を対象とした制度であり、アルバイト・パートだとしても「就職中」とみなされるケースがあるからです。
ちなみに、1日4時間以内、もしくは週20時間未満の場合は失業保険を受けられますが、賃金によって減額されることもあるため、注意しましょう。
また、「失業しているが、就職の意思を持っている人」と認められるためには、求職活動実績をハローワークに認めてもらう必要があります。以下の記事では詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
②傷病手当
傷病手当とは、従業員が病気やケガで仕事を休まざるを得ない場合に、生活費を支えるために支給される給付金です。雇用保険から支給されます。
この手当は、働けない期間の経済的負担を軽減し、療養に専念できる環境を提供することが目的となります。
申請はハローワークで行いますが、新しい仕事に就けないまま15日以上が経過していると受給対象となります。
ちなみに、傷病手当と失業手当はどちらか一方しか受給できません。具体的には、14日以内に就職できた場合は基本手当を受け取り、15日以上かかった場合には傷病手当を受け取ります。
傷病手当の受け取れる金額
傷病手当の受け取れる金額は、被保険者が病気やケガで働けない期間中の生活費を補うために支給されます。
支給額は、直近12か月の平均標準報酬月額を基に計算され、一日当たりの支給額は
平均標準報酬月額÷30×2/3
です。
たとえば、平均標準報酬月額が30万円の場合、一日当たりの手当は
30万円÷30×2/3＝6,666円
となります。
傷病手当の給付期間
給付期間は失業保険と同様で、90～360日の間で上限が設定されています。
傷病手当の給付スケジュール
雇用保険の傷病手当は、申し込み後、けがや病気によって仕事につけなくなった日から15日以降に支給されます。
傷病手当を受け取る際の注意点
雇用保険の傷病手当を受け取る際にはいくつかの注意点があるため、確認しておきましょう。
- 申請期限が設けられている
- 在職中からの病気・けがは申請対象外
- 主治医に記入してもらうべき事項がある
特に、在職中からの病気が悪化したことにより、傷病手当を受けたいと考える方もいますが、そちらは対象外となるため、注意が必要です。
③特例一時金
特例一時金とは、公的年金制度における特別な給付金の1つで、短期間のみ年金保険料を支払った人や特定の条件下で受給資格がない人に対して支給される一時金です。
厚生労働省は、特例一時金を以下のように認識しています。
失業中の生活を心配しないで仕事探しに専念し、１日も早く再就職していた だくために支給されるものです。
https://jsite.mhlw.go.jp/iwate-roudoukyoku/content/contents/001644302.pdf
また、受給条件は次のとおりです。
- 離職の日以前1年間に11日以上働いた月が通算6か月以上ある
- 失業状態にある
ちなみに、以下のような方は、就職する意思・能力がないと判断され、特例一時金の支給を受けられません。
- 家事に専念している
- 学業に専念している
- 自営業
- 次の就職が決まっている
- 雇用保険の被保険者にならない短時間労働を希望している
- 事業を営んでいる
- 会社の役員に就任している
- パートアルバイトで週20時間以上働いている
また、本ブログには特例一時金についてより深堀りした記事があります。
自己都合退職でも、特例一時金を受け取れることに焦点を当てて解説しているので、該当しそうな方はこちらもご確認ください。
特例一時金の受け取れる金額
特例一時金の支給額は、基本手当日額の40日分となります。
基本手当日額＝賃金日額(退職前6ヶ月の賃金合計÷180)×所定の給付率(50～80％)
特例一時金の給付期間
特例一時金の給付期間は、40日分です。ただし、離職日の翌日から6か月を超えると受け取れなくなるため、注意が必要しましょう。
特例一時金の給付スケジュール
特例一時金は次のようなスケジュールで給付が行われます。
- 離職票をもらう
- ハローワークで求職の手続きを行う
- 7日間待機
- 自己都合退職の場合のみ：給付制限期間を待機（2〜3ヶ月）
- 認定日から失業保険の一時金がもらえる
詳しい流れが知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
特例一時金を受け取る際の注意点
自己都合退職で特例一時金を受け取る場合、2～3か月の給付制限期間を経てから受給開始となります。この点には注意が必要です。
④年金
年金は、通常65歳から受け取れる公的な給付です。
日本の公的年金制度は、20歳から60歳までの方が保険料を支払い、その保険料を高齢者に年金として給付する「相互扶助」の仕組みとなっています。
年金の受け取れる金額
現在、年金の受給金額は月額14万4.000円ほどとなっています。
「ほど」と言葉を濁しているのは、年金には以下2種類の給付があり、各金額を合わせたものが「年金」として支給されるからです。
- 基礎年金
- 厚生年金
金額は保険料の給付月数と収入によって異なります。
ちなみに、厚生年金に加入していない方は基礎年金のみ、月額5万7,000円の給付となります。ただし、会社勤めの方は厚生年金に強制的に加入するため、5万7,000円以上はもらえると考えてよいでしょう。
年金の給付期間
年金は原則、65歳から受け取りを開始、そこから生涯にわたって支給され続けます。
ただし、60歳から65歳までの間に繰り上げて受給できる制度や、66歳から75歳までの間に繰り下げて増額された年金を受け取ることも可能です。
年金の給付スケジュール
年金の給付は、以下の流れで行われます。
- 日本年金機構から「年金請求書」が届く
- 受給開始年齢の誕生日前日以降の日に年金請求書を提出する
- 約1～2カ月後に「年金証書・年金決定通知書」が届く
- さらに約1～2カ月後に「年金のお支払いのご案内」が届き、年金の受け取りを開始する
年金を受け取る際の注意点
年金は誕生日を超えると、勝手に支給されるものと思っている方もいますが、年金申請書を確認し、提出しなければ受け取れません。
そのため、初回受給期間が近づいてきたら、しっかり確認することをおすすめします。
⑤退職金
退職金とは、従業員が退職する際に支給される給付のことです。会社が従業員への感謝を込めて支払います。
退職金の金額は、勤務年数や最終給与額に基づいて計算され、企業の規定や労働契約によって異なります。
退職金の受け取れる金額
退職金の相場は、定年まで働く場合、約1,000万円～2,000万円程度受け取れます。
働いた年数や会社都合なのか、自己都合なのかなどにもよりますが、長い年月働く分、多くの金額がもらえる仕組みとなっています。
退職金の給付期間
退職金の給付期間は会社によって異なります。そもそも、退職金は支給の義務がない制度であり、一切出ない場合もあります。
そのため、まずはご自身が在籍する会社の退職金制度について理解を深めることが肝心です。
とはいえ、厚生労働省の調査によれば、71.5％の企業が退職制度を用意していると回答しています。
退職金を受け取る際の注意点
退職金の受け取り方として、多くの企業では以下2つのパターンが用意されています。
- 一時金として受け取る
- 年金として受け取る
まず、一時金として受け取る場合は、控除が大きく、社会保険料がかからないといったメリットがあります。
一方で、年金として受け取る場合は一気にもらうわけではないため、老後の資金不足に困らないといったメリットがあります。
どちらを選ぶかによって、もらえる金額が異なるので、ご自身のライフプランにあった受け取り方を選びましょう。
⑥傷病手当金
傷病手当金は、社会保険（健康保険）に加入している方が受け取れる給付金です。
健康保険に加入している方が、業務によってケガや病気を発症し、仕事を休んだ場合に受け取れます。治療に専念し、ゆっくりと会社を休めるように保証することが目的です。
傷病手当金の受け取れる金額
傷病手当金は、病気やけがで仕事を休み、給与を受け取れない場合に受け取れる給付金です。
4日以上仕事を休んだ場合に「傷病手当支給申請書」を記入し、医師の診療証明を協会けんぽに提出すれば、給付を受け取れます。
傷病手当金の支給を受けるには、次の4つを満たす必要があります。
- 仕事とは関係のない病気やけが療養のための休業である
- それまでに就いていた仕事に就けない
- 4日以上仕事に就けなかった
- 休んだ期間に給与の支払いがない
傷病手当金の給付期間
傷病手当金は、支給が始まった日から実際に支給された期間を通算して1年6か月の期間を限度として支給されます。
厚生労働省では、以下のような例が記載されています。こちらがわかりやすいので、併せて確認しておきましょう。
傷病手当金の給付スケジュール
傷病手当金の給付スケジュールは、次の通りです。
- 病気やケガで4日以上仕事を休む
- 傷病手当金支給申請書に「事業主証明」を記載、そして「療養担当者の証明」を受ける
- 傷病手当金支給申請書を協会けんぽへ提出
- 約2週間後に支給がスタート
傷病手当金を受け取る際の注意点
待機期間以降に有給休暇を利用した場合には、その期間は傷病手当金が受け取れません。そのため、有給を取得するかは入念に考えるべきです。
また、傷病手当金の申請においては、事業主が行うことになるため、会社と相談しなければならないことも注意しておきましょう。
傷病手当金については、全国健康保険協会が提供している以下の資料が非常にわかりやすいです。細かい概要を知りたい方は、以下の記事をご確認ください。
⑦求職者支援制度
求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない非正規雇用者や失業者など、職業訓練が必要な求職者に対して、職業訓練と生活費の支援を提供する制度です。
この制度の主な目的は、求職者が新たな職業スキルを習得し、再就職や転職を円滑に行えるように支援することです。
求職者支援制度の対象者は次の通りです。
- 雇用保険の適用がなかった離職者の方
- フリーランス・自営業を廃業した方
- 雇用保険の受給が終了した方など
- 一定額以下の収入のパートタイムで働きながら、正社員への転職を目指す方など
これらの要件を満たす方は、給付金を受けて訓練を受講することが可能です。
ただし、上記を満たしていても、以下の要件をクリアしていない場合は支給の対象となりません。
- 本人収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
- 訓練実施日全てに出席する（やむを得ない理由により欠席し、証明できる場合（育児・介護を行う者や求職者支援訓練の基礎コースを受講する者については証明ができない場合を含める）であっても、8割以上出席する。）
- 世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
- 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない
- 過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない
求職者支援制度の受け取れる金額
求職者支援制度を受けた方は、1か月ごとに職業訓練受講給付金として、以下3つの金額を受け取れます。
| 職業訓練受講手当 | 月10万円 ※訓練を受講している期間、要件を満たす方が対象 |
| 通所手当 | 月上限42,500円 訓練施設へ通所する場合の定期乗車券などの額 ※収入要件を満たさない場合であっても、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で他の要件を満たす場合は、通所手当のみ支給を受けられます。 |
| 寄宿手当 | 月10,700円 ※訓練施設へ通所するために同居の配偶者、子および父母と別居して寄宿（訓練施設に付属する宿泊施設やアパートなど入居）する場合で、住居の変更が必要とハローワークが認める場合限定です。 |
求職者支援制度の給付期間
以下のような訓練コースがあり、その期間によって受け取れる給付金額が変わります。
求職者支援訓練
- 基礎
- IT
- 営業・販売・事務
- 医療事務
- 介護福祉
- デザイン
- その他（3DCADやネイリスト養成科など）
- 公共職業訓練（最長2年）
上記の訓練期間は2～6か月（公共職業訓練は2年）と定められており、その期間で給付を受けられます。
求職者支援制度の給付スケジュール
求職者支援制度を受け取るなら、次のような流れを踏みましょう。
- ハローワークの受付で訓練の説明を受けたい旨を伝える
- 求職申し込みを行い、求職者支援説明を受ける
- ハローワーク担当者から職業相談を受け、コースを選択する
- 職業訓練の受講申込書などの書類を受け取り、申し込みを行う
- 訓練実施機関で選考（面接や筆記試験）を受ける
- 選考合格後、訓練受講のあっせんを受ける
- 訓練受講中から訓練終了後3ヶ月間、原則月1回、ハローワークで職業相談を受ける
求職者支援制度を受け取る際の注意点
求職者支援制度を受け取る際に注意すべきなのは、以下の2つです。
- 欠席せずに訓練を受講する
- 受講開始後、ハローワークが指定した来所日に職業相談を受ける
まず、支援給付金を受給するために、訓練を全て受講する必要があります。どうしても参加ができない場合でも8割以上の参加をしなければ、給付金を受けられません。そのため、必ず優先して受講しましょう。
また、訓練を開始してから訓練終了後3ヶ月間、原則月1回、ハローワークに訪れて職業相談を受ける必要があります。日程はハローワークが指定するので、その日に予定を入れてはいけません。
⑧求職者支援金融資制度
求職者支援金融資制度は、職業訓練を受講して受け取れる給付金(求職者支援制度)を受給した方の中で、その給付金だけでは訓練受講中の生活費が不足している場合に、融資を受けられる制度です。
求職者支援金融資制度の対象者は、次のとおりです。
- 職業訓練受講給付金の支援決定を受けた方
- 貸付を希望する理由が適当と認められる
- 貸付金を返済する意思があると認められる
- 暴力団員ではない
また、こちらの融資制度は貸与であり、後ほど利息（年3.0%）を含めて返済する必要があります。
求職者支援金融資制度の受け取れる金額
受け取れる金額は次のとおりです。
月額5万円（上限）もしくは10万円（上限）×受講予定訓練月数
※配偶者などの有無により、上限額は異なります。
求職者支援金融資制度の給付期間
求職者支援金融資制度は、訓練受講中の生活費を保障する目的で提供される融資のため、訓練受講期間のみとなります。
訓練期間は最大12ヶ月と定められているため、条件を満たし満額になった場合でも最大120万円が融資限度額となります。
求職者支援金融資制度の給付スケジュール
求職者支援制度を活用する場合は、次の手順で手続きを行いましょう。
- ハローワークで確認申請を行う
- 貸付条件を満たしていると判断された場合、求職者支援資金融資要件確認書が交付される
- 職業訓練受講給付金の支給決定を受ける
- 求職者支援資金融資要件確認書、支給決定を受けたことが分かる書類（例えば、給付金支給記録の写し）など必要書類をハローワークが指定する労働金庫に持参して、貸付の手続きを行う
- 労働金庫の審査に通過した場合、融資を受けられる
求職者支援金融資制度を受け取る際の注意点
求職者支援金融資制度の返済は、基本的に毎月一定額を返済していきますが、以下の事実が明らかになった場合は、一括返済を求められることがあるため、注意しましょう。
- 就職支援拒否により、給付金が不支給になった場合
- 不正受給により、給付金が不支給になった場合
- 確認申請書類の虚偽記載などによる貸付の不正利用が発覚した場合
また、悪質な場合は詐欺罪として処罰されることもあるため、不正受給には手を出さないようにしましょう。
⑨未払賃金立替払制度
未払賃金立替払制度とは、企業が倒産し、従業員の賃金が支払われない場合に、一定範囲の賃金を立替払いする制度です。
この制度は、労働者の生活保障を目的としており、厚生労働省が運営しています。立替払いの対象となるのは、以下のような条件を満たす場合に限ります。
- 1年以上事業活動を行っていたこと
- 倒産したこと
- 労働者が倒産について裁判所への申立て等（法律上の倒産の場合）又は労働基準監督署への認定申請（事実上の倒産の場合）が行われた日の６か月前の日から２年の間に退職した者であること
また「倒産」には以下2つの意味合いがあることを理解しておきましょう。
法律上の倒産
（[1]破産、[2]特別清算、[3]民事再生、[4]会社更生の場合）
この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。
事実上の倒産
（中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合）
この場合は、労働基準監督署長の認定が必要のため、労働基準監督署に認定の申請を行う必要があります。
未払賃金立替払制度の受け取れる金額
建替払の対象となる未払い賃金は、労働者が退職した日の6か月前から請求日の前日までに支払いが到達している賃金のうち、未払いとなっているもののみです。
その未払賃金の8割と定められており、上限は退職時の年齢に応じて88万円～296万円の範囲で上限を設定しています。
具体的な例を示すと、上限額は次の通りです。
| 退職日の年齢 | 未払い賃金総額の限度額 | 立替払上限額 |
|---|---|---|
| 45歳以上 | 370万円 | 296万円 |
| 30歳以上45歳未満 | 220万円 | 176万円 |
| 30歳未満 | 110万円 | 88万円 |
未払賃金立替払制度の給付期間
未払賃金立替払制度は、認定されたタイミングで請求者の普通預金口座に振り込まれます。
ちなみに、振り込まれた金はほかの所得と分離して課税されるため、注意しましょう。
未払賃金立替払制度の給付スケジュール
法律による倒産の場合は、裁判所の破産手続きの開始等決定日もしくは、命令日の翌日から2年以内に申請を行います。
また、事実上の倒産の場合は労働基準監督署長が倒産の認定をした日の翌日から起算して2年以内に立替払請求書を労働者健康安全機構へ提出しましょう。
未払賃金立替払制度を受け取る際の注意点
未払賃金立替制度の対象となるのは給与・退職手当のみとなります。つまり、ボーナスは対象とならないため、注意しましょう。
また、未払い賃金の総額が2万円未満の場合は支払いの対象となりません。
もう1点、不正受給を試みた場合には「詐欺罪」に該当し、立替払金を受け取ったものや加担した者に対して全額返還、もしくは倍返しが命じられます。当たり前ですが、不正受給は試みないようにしましょう。
⑩広域求職活動費
広域求職活動費は、ハローワークの紹介で遠隔地にある事業所への就職活動を行う際にかかる費用を負担する目的で支給される給付金制度です。
具体的には、以下のような費用を支給してくれます。
- 鉄道費
- 船賃
- 航空賃
- 車賃
- 宿泊費
ちなみに、広域求職活動費の支給を受けるには、次の要件を満たすことが求められます。
- 雇用保険の受給資格者であること
- ハローワークに紹介された求人が、そｂの受給資格者の方に適当とみとめられる管轄区域外に所在する事業所のもので、その事業所の常用求人であること
- 雇用保険の受給手続を行っているハローワークから、訪問する求人事業所の所在地を管轄するハローワークの間の距離（往復）が、交通費計算の基礎となる鉄道等の距離で200キロメートル以上あること
- 雇用保険の待期期間が経過した後に、広域求職活動を開始したこと
- 広域求職活動に要する費用が、訪問先の求人事業所の事業主から支給されないこと、
またはその支給額が広域求職活動費の額に満たないこと
広域求職活動費の受け取れる金額
広域求職活動費として受け取れる金額は、次の通りです。
| 支給額の計算方法 | |
|---|---|
| 鉄道賃 | 通常の経路で計算した運賃額（200㎞以上） |
| 船賃 | 通常の経路で計算した運賃額（200㎞以上） |
| 航空賃 | 通常の経路で計算した運賃額（200㎞以上） |
| 車賃 | 通常の経路で計算した運賃額（200㎞以上） |
| 宿泊料 | 距離と訪問数に応じた金額（400㎞以上） |
基本的には、適切な経路での就職活動については、全額支給される仕組みとなっています。
広域求職活動費の給付期間
広域求職活動費の給付は、対象となる求職活動の日数分が給付されます。
遠隔地の事業所に面接や職場見学を行う際の交通費や宿泊費を補助するためのもので、実際に活動を行った日ごとに支給されます。
ただし、給付を受けるには証明が必要で、広域求職活動面接等訪問証明書に記載する必要があります。
広域求職活動費の給付スケジュール
広域求職活動費の手続きの流れは、次の通りです。
- ハローワークから求人紹介を受ける
- 広域求職活動指示書と、広域求職活動面接等訪問証明書を記入する
- 紹介された事業所で面接を受ける
- 面接を受けた事業所に広域求職活動面接等訪問証明書の記載をお願いする
- 広域求職活動を終えた日の翌日から10日以内に、ハローワークの雇用保険部門に、支給申込書、行為求職活動指示書、雇用保険受給資格者証、広域求職活動面接同訪問証明書の4つの書類を提出する
また、広域求職活動費とは別に「移転費」の支給を受けられる場合があります。
以下、厚生労働省が提供している資料で広域求職活動費と移転費について、詳しく解説されているので、詳細が知りたい方は以下をご覧ください。
また、退職前アドバイザーでもこちらの相談を受け付けておりますので、お気軽に公式LINEからご相談ください！
広域求職活動費を受け取る際の注意点
最も近いハローワーク同士の距離が、200㎞以上でなければ、広域求職活動費は受けられません。
ハローワークの案内で相談してくれることと思いますが、事前にご自身でも確認しておきましょう。
⑪就職促進給付
就職促進給付とは、受給者が再就職をスムーズに行うために補助することを目的とした、給付金制度です。
就職促進給付制度には、以下のような制度があります。
- 再就職手当
- 就業促進定着手当
- 就業手当
- 常用就職支度手当
それぞれ、わかりやすく解説しますね。
再就職手当
再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合に受け取れる給付金です。
基本手当の支給残日数が、所定給付日数の1/3以上あり、要件を満たす場合に受けられます。
給付率は次のとおりです。
- 所定給付日数の3分の2以上の方は「支給残日数×70％×基本手当日額」
- 所定給付日数の3分の1以上の方は「所定給付日数の支給残日数×60％×基本手当日額」
就業促進定着手当
就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けたのち、引き続き再就職先で6ヶ月以上雇用され、6ヶ月の間に支払われた賃金の1日分の額が、離職前の賃金の1日分の額よりも低下している場合に受けられます。
ただし、以下のような計算式で上限額が設けられています。
基本手当日額（6,290円）×基本手当の支給残日数に該当する日数×40％
ただし、60～65歳の方は基本手当日額が5,085円なので、注意してください。（2024年6月現在。毎年8月1日以降に変更される可能性があります。）
就業手当
就業手当は、失業保険の受給者であり、再就職手当の支給の対象とはならない1年未満の非正規雇用契約が決まった方を対象とする手当です。
基本手当の支給残日数が3分の1以上かつ45日以上ある一定の要件を満たしている
こちらが条件となっています。また、給付額は次の通りです。
就業日×30%×基本手当日額
1日当たりの支給額の上限は1,887円であり、60～65歳の方は、1,525円となっています。（2024年6月現在。毎年8月1日以降に変更される可能性があります。）
常用就職支度手当
常用就職支度手当は、以下の条件を満たす方を対象とする手当です。
- 基本手当の受給資格がある
- 高年齢受給資格者
- 特例受給資格者
- 日雇受給資格者のうち、障害のある方
これらの方が、安定した職業に就いた場合に一定の要件に該当すると、支給されます。
支給額は次のように計算されます。
90日×40％×基本手当日額
基本手当日額の上限は、6,290円です。
60～65歳未満は5,085円となります。（2024年6月現在。毎年8月1日以降に変更される可能性があります。）
就職促進給付の受け取れる金額
上でも解説しましたが、再度、就職促進給付の受け取れる金額をまとめます。
| 金額の計算方法 | |
|---|---|
| 再就職手当 | • 所定給付日数の3分の2以上の方は「支給残日数×70％×基本手当日額」 • 所定給付日数の3分の1以上の方は、「所定給付日数の支給残日数×60％×基本手当日額」 |
| 就業促進定着手当 | ・基本手当日額（6,290円）×基本手当の支給残日数に該当する日数×40％ |
| 就業手当 | ・就業日×30%×基本手当日額 |
| 常用就職支度手当 | ・90日×40％×基本手当日額 |
就職促進給付の給付期間
各手当によって給付期間は異なります。
| 給付期間 | |
|---|---|
| 再就職手当 | 30～240日 |
| 就業促進定着手当 | 6か月間のうち、支払基礎となった日数分（労働日数や時間） |
| 就業手当 | 再就職後の就業日数分 |
| 常用就職支度手当 | 18～36日分 |
就職促進給付の給付スケジュール
各手当によって、給付のスケジュールは異なります。それぞれ詳しく解説しますね。
| 給付スケジュール | |
|---|---|
| 再就職手当 | 1.再就職後、転職翌日から1ヶ月以内に必要書類をハローワークへ提出 2.「再就職手当支給申請書」をハローワークへ提出する 3.ハローワーク審査後、問題なければ支給 |
| 就業促進定着手当 | 1.再就職後、6ヶ月経過した日の翌日から2ヶ月間のうちにハローワークへ必要書類を提出する 2.受給開始 |
| 就業手当 | 1.失業認定に合わせて、4週間に1回、「就業手当支給申請書」に記入し、受給資格者証と再就職の事実を証明する資料を添付してハローワークに申請を行う 2.受給開始 |
| 常用就職支度手当 | 1.就職した日の翌日から1ヶ月以内に「常用就職支度手当支給申請書」に必要事項を記入し、「雇用保険受給資格者証」を添付、ハローワークへ提出 2.受給開始 |
また、退職前アドバイザーでも給付金の申請をサポートしております。
給付金申請が複雑でわからない…
とお悩みの方は、ぜひ、退職前アドバイザーをご利用ください。
就職促進給付を受け取る際の注意点
就職促進給付は、4つの手当がまとまったものと考えられます。各手当の申請スケジュールが異なるため、スケジュールを混同して覚えることには、注意が必要です。
給付金を確実に受け取るために意識すべきこと
ここまで、給付金の概要や給付条件などを詳しく解説してきました。
ここまで読んで
給付金って難しそう…申請して受給できるか不安。
と感じている方も少なくないでしょう。
ここでは、給付金を確実に受け取っていただくために意識すべきことを3つ紹介します。
- 給付金の要件をしっかりと読み込む
- 申請期限に遅れないようにする
- わからない場合は窓口もしくは専門家へ相談する
とても重要な部分なので、しっかりと理解してくださいね！
給付金の要件をしっかりと読み込む
給付金を確実に受け取るためには、まず給付金の要件をしっかりと読み込むことが重要です。
給付金にはさまざまな条件や申請手続きが定められており、それを理解していないと申請が却下される可能性があります。まずは公式サイトや配布された資料をじっくりと確認しましょう。
特に、以下の項目はしっかりと確認しておいてください。
- 必要書類のリスト
- 申請方法（オンラインまたは郵送）
- 自身が要件を満たしているか
申請期限に遅れないようにする
給付金を確実に受け取るためには、申請期限に遅れないようにすることがとても重要です。
給付金の申請期限を正確に把握し、カレンダーやリマインダーに記入しておきましょう。
締め切りが迫ってから慌てないように、余裕を持って準備を始めることが大切ですよ。
また、申請に必要な書類や情報を早めに揃えておくことも忘れずに。必要な書類が揃わなかったり、書類に不備があると再提出が必要になり、時間がかかることがあります。
場合によっては、申請期間を過ぎてしまい、受給できなくなってしまうことも考えられます。
給付金の申請期間中は、最優先に考えて取り組むことが大切です。
わからない場合は窓口もしくは専門家へ相談する
給付金の申請手続きが分からない場合は、窓口もしくは専門家へ相談することが大切です。
申請手続きや要件は複雑な場合が多く、自己判断で進めると誤りが生じる可能性があります。まずは、自治体の窓口や公式の問い合わせ先に連絡を取り、詳細な説明を受けることをおすすめします。
電話やメールでの問い合わせも可能ですので、気軽に利用しましょう。
不明点をそのままにしておくと、申請の不備や期限切れのリスクが高まります。早めに相談することで、正確かつ迅速に手続きを進められ、給付金を確実に受け取ることができます。
ただし、繁忙期は窓口が混んでおり、疑問点を解決するのに多くの時間を必要とする場合があります。そのような場合は、弊社Founceが提供している「退職前アドバイザー」などの専門家へ相談することがおすすめです。
給付金の申請が面倒なら退職前アドバイザーへ相談！
給付金申請って面倒くさそう…
ここまで読んで、このように感じた方も少なくないでしょう。
確かに、給付金関係の書類集めや、要件の理解は非常に難解であり、全く知識がない方が取り組むと、多くの時間を必要とします。
もし、できる限り工数を削減して給付金を受け取りたいのであれば、ぜひ弊社Founceが提供する「退職前アドバイザー」の利用を検討してみてください。
退職前アドバイザーでは、退職時にもらえる給付金のサポートを行っています。
- 累計支援者数1,800名以上
- 自己都合退社でもOK
- 万が一に備えて費用あと払い
- 全国どこでも最大28ヶ月間受給可能
- 全額返金保証制度あり
など、安心して退職できるようサポート体制を整えております。
今回ご紹介した退職給付金のサポートも行っており、あなたがどの給付金に該当するかの調査から、申請書類作成のサポート、受給までを併走させていただきます。
退職給付金をもれなく受け取りたい場合は、ぜひ、公式LINEからお気軽にご相談ください。
まとめ
この記事では、退職後に受け取れる給付金の種類とその詳細について説明しました。
退職給付金には、主に以下11種類のものがあります。
- 失業保険
- 疾病手当
- 特例一時金
- 年金
- 退職金
- 傷病手当金
- 求職者支援制度
- 求職者支援金融資制度
- 未払賃金立替払制度
- 広域求職活動費
- 就職促進給付
また、これらの給付金を確実に受け取るためには、要件をしっかりと読み込み、申請期限を守り、わからない場合は専門家に相談することが重要です。
今回の内容も参考に、退職後にもらえる給付金をもれなく受け取ってください。
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