失業保険を受け取りながら、引っ越しってできるの？
再就職のために引っ越しが必要なんだけど、どうしようかな…
と、疑問を抱いている方も多いでしょう。
この記事では、以下の内容をお届けします。
- 失業保険を受け取りながら引っ越しは可能なのか
- 受け取りながら引っ越すためにやるべきこと
- 具体的な手続き方法
- 引っ越す場合にもらえる「移転費」について
最後まで読むことで、安心して失業保険を受け取りつつ、引っ越しを進めるための具体的な方法を理解できます。
ぜひ参考にしてみてください。
失業保険をもらいながら引っ越しは可能？
本記事の結論ですが、失業保険を受け取りながらの引っ越しは可能です。
ただし、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。
- 引っ越し後の住所変更を速やかにハローワークに報告する
- 転居先の管轄ハローワークに登録を行う
- 求職活動も継続して行う
これらを意識すれば、失業保険をもらいながら引っ越しすることは可能です。詳細については後ほど、より詳しく解説しますね。
引っ越しつつ失業保険をもらうためにやるべきこと
引っ越しをしつつ、失業保険をもらうために「引っ越し前・後」でやるべきことがあります。
ここでは、それぞれやるべきことを詳しく解説します。
引っ越し前
引っ越ししつつ失業保険をもらうためには、いくつかの重要な手続きを事前に行う必要があります。
まず、引っ越し前に旧住所のハローワークにて転居の予定を伝え、新住所のハローワークでの手続きを確認しておくことが大切です。旧住所での手続きがスムーズにいかないこともあるため、新住所での手続きを優先的に考えましょう。
事前に手続きを行っておくことで、引っ越ししながらでも失業保険を問題なく受け取り続けることができます。
引っ越し後
引っ越し後には以下のことを行いましょう。
- ハローワークで住所変更手続き
- 転入届の提出
まず、ハローワークの手続きにおいては、引っ越しから14日以内に新住所を管轄する役所へ「転入届け」を提出しましょう。また、住民票も異動しておく必要があります。
また、転入届の提出も必要です。転入届を提出するためには、本人を証明できる書類（運転免許書やマイナンバーなど）と印鑑、転出証明書が必要となります。
これらの手続きを終え、ハローワークで住所が変更されると、新たな居住地でも引き続き失業保険を受け取れます。
引っ越し後に行う具体的な失業保険の受給手続き
上記では、手続きの概要を解説しました。ここでは、引っ越し後に行う具体的な失業保険受給の手続きについて解説します。
- 必要書類を準備する
- 管轄のハローワークを探す
- 求職登録用紙を記入する
- 住所変更手続きを行う
それぞれ詳しく見ていきます。
必要書類を準備する
ハローワークに訪れる前に、ハローワークで住所変更手続きを行うために必要な書類を用意しておきましょう。具体的には、次のような書類が必要です。
- 受給資格者住所変更届（ハローワーク窓口で記入）
- 雇用保険の受給資格者証
- 新住所が記入された身分証明書（住民票の写しなど）
これらの書類を用意して、ハローワークに向かいましょう。
管轄のハローワークを探す
ハローワークは管轄によってエリアが異なります。そのため、引っ越しをすると、管轄のハローワークが変わってしまう可能性が高いです。
事前に管轄のハローワークがどこに位置しているのかをしっかりと調べておくことが重要です。
ちなみに、管轄のハローワークを調べるには厚生労働省が提供する以下のページをご確認ください。
求職登録用紙を記入する
必要書類を用意し、管轄するハローワークに伺いましょう。そこで、ハローワークに設置されている登録用紙に記入し、自分の番が来るのを待ちます。
用紙に記入するのは以下のような情報です。基本的な情報なので、臆することはありません。
- 氏名
- 性別
- 住所
- 連絡先
- 職種
- 年収
- 勤務地の条件
希望する仕事の条件については、別の場所で登録した内容で問題ないのですが、変更したい項目がある場合は、この時点で相談することが大切です。
住所変更手続きを行う
求職登録が完了したら、住所変更手続きを行います。手続きは「失業保険受給課」で行うこととなりますが、基本的には事前に準備しておいた書類を記入し、住所を確認できる身分証明書を提示するだけで手続きが完了となります。
新住所への変更手続きを終えると、管轄のハローワークで雇用保険の引継ぎが行われます。
この段階で、以前使用していた失業保険の支給番号が変更され、新たなものになるため、ここからは新しい番号を記憶しておきましょう。
引っ越す場合は雇用保険の「移転費」がもらえる場合も
失業保険を受給中に、引っ越す場合、条件を満たせば「移転費」をもらえることがあります。
移転費とは、雇用保険を受給している方が、新しい職を得るため、訓練を受けるためにやむを得ず引っ越しする場合にもらえる支援金です。
移転費として認められるものには、以下があります。
- 電車代
- 船賃
- 飛行機代
- 車代
- 移転料
- 着後手当
ちなみに「着後」手当は新たな住所に移ったときにかかった雑費を補填する費用です。
移転費でもらえる金額
移転費は、基本的には実際にかかった費用の全額を支給しますが、一定の限度額が設けられています。
具体的には、交通費は最も経済的で合理的な経路の実費が支給されます。また、引越し費用も業者の見積もりをもとに判断されます。
具体的な支給額や条件は、各自治体や労働局によって異なるため、詳細については最寄りのハローワークや労働局に問い合わせることがおすすめです。
支給を受けるためには、事前の申請と審査が必要となりますので、転職や再就職を計画している方は早めに手続きを進めることが重要です。
ちなみに、以下の記事では移転費や広域休職活動費について詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
移転費が認められる条件
雇用保険の移転費が認められる条件として、以下のようなものが定められています。
| 再就職先を確保する | 再就職先の企業からの正式な雇用契約書や採用通知が必要です。 |
|---|---|
| 居住地の変更 | 現在の住居から新しい職場までの通勤が困難な場合、または通勤時間が長すぎる場合に限る。公共交通機関を利用して通勤する場合、片道2時間以上の通勤時間が基準。 |
| 転職による移転である | 自己都合による引越しや、現在の職場からの転勤は対象外。 |
| 事前の申請が必要 | 申請には、移転先の住居の契約書や、引越し業者の見積もり書などが必要です。 |
これらの条件を満たすことで、移転費の支給が認められる可能性があります。詳しい条件が知りたい方は、以下厚生労働省のページをご確認ください。
移転費の申請方法
雇用保険の移転費は、以下の流れで受け取れます。
- ハローワークへ相談
- 必要書類を準備
- 申請書を作成する
- 書類をハローワークへ提出する
- ハローワークの審査を待つ
失業保険の手続きに加え、新たな作業が生まれてしまいますが、移転費を受け取っておくと、有利に引っ越しができます。
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まとめ
この記事では、失業保険を受け取りながら引っ越しができるのかについて解説しました。
失業保険を受け取りながらの引っ越しは可能です。ただし、引っ越し前後にハローワークでの住所変更手続きや転入届の提出を忘れずに行う必要があります。
これらの手続きをきちんと行うことで、引っ越し後も問題なく失業保険を受給し続けることができます。
また、引っ越しに伴う移転費の支給を受けるためには、事前の申請と再就職先の確保などの条件を満たす必要があります。
複雑な手続きや不安がある場合は、退職前アドバイザーに相談することで、プロのサポートを受けてスムーズに進めることができます。安心して新しい生活を始めるためにも、必要な手続きをはやめに行いましょう。
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