自己都合退職よりも会社都合退職が良いと聞いたけど、本当？
会社都合退職に認定されるにはどうすればいいの？
と疑問を抱えている方も多いでしょう。
この記事では、以下の内容をお届けします。
- 会社都合退職の方が有利に退職できる話
- 退職理由を会社都合にする方法
- 具体的なケース
- 会社都合退職のメリット
- 会社都合退職のデメリット
- ハローワークで会社都合退職へ変更してもらう方法
この記事を最後まで読めば、会社都合退職が良いか自己都合退職がよいか理解できます。
会社都合退職の方が有利に退職できる
結論、会社都合退職の方が有利に退職が可能です。
なぜなら、以下のような理由があるからです。
- 失業保険の受給期間が早い
- 失業保険の給付期間が長く設定されている
会社都合退職の場合、待機期間が7日間のみで、すぐに失業手当が支給されます。
一方、自主退職の場合は待機期間に加えて3ヶ月の給付制限があります。
さらに、会社都合退職では自己都合退職よりも失業手当の給付期間が長く設定されているため、会社都合退職の方が有利な条件で退職できるのです。
退職理由を会社都合にする方法とは？
退職理由を意図的に会社都合にすることは難しいです。
しかし、以下の要件をしっかりと確認しておくことで、会社から「自己都合にしてほしい」といわれても対策が可能です。
ここでは、退職理由が会社都合・自己都合になる条件をそれぞれ詳しく解説します。
退職理由が会社都合になる条件
会社都合退職とは、会社の事情によって退職せざるを得ない状況のことです。
退職理由が会社都合になる具体的な条件は、以下の通りです。
- 会社の倒産
- 解雇
- 雇止め
- 労働条件の変更
- ハラスメント
- 長時間労働
これらの条件が揃うと、退職理由が会社都合と認定されます。
退職理由が自己都合になる条件
自己都合退職とは、社員が自らの意志で退職を決定することを指します。
退職理由が自己都合になる条件は主に以下の通りです。
- 転職、家庭の事情、引っ越し、結婚、出産、介護など、個人的な理由
- 自身の健康状態の悪化や家族の健康状態の理由
- 職場環境や業務内容が自分に合わない、職場の人間関係の問題など
- 新たなスキルや経験を積むための転職
これらの理由により、自発的に退職を決意した場合、自己都合退職となります。
退職理由が会社都合になる具体的なケース
退職理由が会社都合になる具体的なケースは次の5つです。
- 給料未払い
- 労働条件が違う
- 残業が多すぎる
- モラル的な嫌がらせを受けた
- 希望退職制度で退職した
それぞれ詳しく解説します。
給料未払い
退職理由が会社都合になる具体的なケースの1つに、給料未払いがあります。
たとえば、毎月の給料が遅れる、全額支払われない、または全く支払われない場合が該当します。
とある会社で数ヶ月間給料が遅れ、社員が生活費を賄えなくなった結果、社員全員が一斉に退職したというケースも過去にはあります。
このような状況では、労働者は会社都合の退職と認められ、失業保険の受給も通常より有利になることが多いです。
労働条件が違う
労働条件が違う場合、会社都合の退職となることがあります。
たとえば、採用時に提示された給与額や勤務時間、勤務地が実際の条件と大きく異なる場合などです。
よくある具体例として、以下のようなものが考えられます。
- 正社員として採用されたにもかかわらず、実際にはアルバイト契約に変更される
- 勤務地が遠方に変更される
- 事前に約束されたボーナスや昇給が一切なされない
残業が多すぎる
残業が多すぎる場合、会社都合の退職となることがあります。
具体的には、月45時間以上の残業が常態化している場合や、過労死ラインとされる月80時間を超える残業が続く場合が該当します。
たとえば、毎月100時間以上の残業を強いられ、健康を害するリスクが高まった場合、これは明らかに過重労働です。このような状況では、労働者は会社都合の退職と認められ、失業保険の受給も通常より有利になることが多いです。
モラル的な嫌がらせを受けた
モラル的な嫌がらせを受けた場合、会社都合の退職となることがあります。
具体的には、上司や同僚からの執拗なパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、いじめや差別的な言動が該当します。
たとえば、毎日暴言を浴びせられたり、業務とは無関係な個人的な攻撃を受け続けた結果、精神的に耐えられなくなった場合です。
このような環境での労働は、健康や精神状態に重大な影響を及ぼすため、労働者は会社都合の退職として認められ、失業保険の給付が受けやすくなります。
希望退職制度で退職した
希望退職制度を利用して退職した場合も、会社都合の退職となることがあります。
希望退職制度とは、経営上の理由で人員整理が必要となった際に、企業が従業員に対して自主的に退職を募る制度です。
たとえば、経営不振によりリストラが行われる場合、企業は退職金の上乗せや再就職支援を提供して希望退職を募ります。
この制度を利用して退職した場合、自己都合の退職とは異なり、失業保険の給付が優遇され、早期に受給できることが多いです。
会社都合退職のメリット
会社都合退職のメリットとしては、以下2つが挙げられます。
- 失業保険を素早く受け取れる
- 再就職で不利に扱われづらい
それぞれ詳しく解説します。
失業保険を素早く受け取れる
会社都合退職と認められると、失業保険を素早く受け取れる点です。
会社都合で退職した場合、給付制限期間がなく、失業保険をすぐに受け取ることができます。
通常、自主退職では7日間の待機期間に加え、3ヶ月の給付制限がありますが、会社都合退職の場合はこの給付制限がありません。
そのため、経済的な負担を軽減し、次の就職活動に専念しやすくなります。また、支給期間も自主退職より長くなることが多いため、安心して求職活動を行えます。
再就職で不利に扱われづらい
会社都合退職は再就職において不利に扱われづらい理由の1つは、退職の理由が個人のパフォーマンスや職場での問題ではないためです。
例えば、会社の経営状況やリストラなど、本人の責任外の理由で退職したことが明確であるため、新しい雇用主にとっても理解されやすいです。
さらに、ハローワークなどの公的機関からのサポートが受けやすく、再就職支援も充実しているため、スムーズに次の職を見つけやすい環境が整っています。これにより、再就職活動が円滑に進む可能性が高まります。
会社都合退職のデメリット
一方、会社都合退職のデメリットもあります。
最も大きなデメリットは、リストラの対象になったと判断されるケースがあることです。
新しい雇用主が採用プロセスで前職の退職理由を確認した際、「会社都合だった」と話すと、スキルや適性に問題があったのではないかと疑われる可能性があります。
そのため、自分の能力や業績を強調し、リストラが会社の経営判断によるものであることを明確に説明する必要があります。
また、面接時にポジティブな姿勢を見せ、前向きな理由での転職をアピールすることが重要です。
証明があればハローワークで会社都合退職へ変更してもらうことが可能
会社都合退職の証明があれば、ハローワークで自己都合退職から会社都合退職に変更することが可能です。
必要な証明書類としては以下のようなものがあります。
- 離職票
- 退職証明書
これらの書類には、退職理由が会社都合であることが明記されています。
さらに、退職理由の詳細が記載された書類や、退職を余儀なくされた状況を説明する文書も役立ちます。
これらの証明書類を持参し、ハローワークの窓口で変更手続きを行うことで、失業保険の給付条件が有利になります。
会社側が会社都合退職を嫌う理由
会社は従業員の離職理由を、会社都合退職にすると、助成金を受け取れなくなってしまいます。
雇用調整助成金などの助成金を受け取る資格が失われるため、できることなら自己都合退職で従業員を辞めさせたいと考えているのです。
また、会社都合退職が多いと、企業の評判に悪影響を及ぼし、将来的な人材採用にも支障をきたす可能性があります。
これらの理由から、会社はできるだけ会社都合退職を避け、従業員を自己都合退職させたいと考えています。
会社都合退職の書類作成サポートは退職前アドバイザーに相談
会社都合退職にして欲しいけど、どんな準備をしたらいいの？
と疑問を抱える方が多いでしょう。
もし、会社都合退職にするための書類の準備や作成に疑問を抱えている方は、ぜひ退職前アドバイザーにご相談ください。
退職前アドバイザーは、退職に関する各種書類の準備や、給付金の申請手続きをサポートしています。
適切な手続きが進むようアドバイスをさせていただきますので、スムーズにハローワークでの手続きが行えるだけでなく、失業保険やその他の給付金を適切に受け取ることが可能です。
公式LINEからまずはお気軽にご相談ください！
まとめ
会社都合退職は、失業保険の受給が早く、給付期間が長く設定されるなど、退職者にとって有利な条件が多いです。
会社都合退職にするためには、退職理由が会社都合であることを証明する書類が必要です。たとえば、離職票や退職証明書などです。
これらの書類をハローワークに提出することで、退職理由を自己都合から会社都合に変更できる場合があります。
ぜひ、今回の内容も参考に、退職時にメリットの大きい会社都合退職になるよう、適切に書類を作成してみてください。
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