退職時に有給休暇を拒否されたらどうすればいい？
退職前に給付金を受け取るにはどうしたらいい？
と疑問を抱えていませんか？
この記事では、以下の内容をお届けします。
- 退職前に有給休暇を拒否された時の対処法
- 有給休暇の取得条件と注意点
- 退職時に有給休暇を受け取るための手順
- 退職後の給付金を受け取る方法
この記事を最後まで読むことで、退職時に有給休暇や給付金を確実に受け取る方法がわかります。
ぜひ参考にしてみてください。
退職前に有給休暇を拒否された時の対処法
退職前に有給休暇を拒否することは、基本的に違法です。そのため、拒否されたタイミングで、以下いずれかの方法でに相談することをおすすめします。
- 労働組合へ相談
- 担当部署へ相談
- 労働基準監督署に相談
それぞれ詳しく解説します。
労働組合へ相談
退職前に有給休暇を拒否されたら、まずは、自分が所属する労働組合に連絡し、状況を詳しく伝えましょう。労働組合は、法律の知識を持っていますし、権利を守るためにしっかりとサポートしてくれます。
また、労働組合では具体的な対策を一緒に考えることができます。
担当部署へ相談
有給休暇が認められない場合、社内の担当部署に相談するのも効果的です。上長が有給のルールを理解していなくても、担当部署なら法律に詳しいことが多いです。具体的には、人事部や労務部に問い合わせましょう。
担当部署は、あなたの権利を守るために対応してくれるはずです。それでも問題が解決しない場合は、さらに上の部門に相談すると良いでしょう。
労働基準監督署に相談
有給休暇がどうしても認められないときは、最終手段として労働基準監督署に相談する方法があります。
他の手段を試しても解決しない場合に、この機関を活用しましょう。会社の対応が悪質だと判断される場合、是正勧告や立ち入り調査などを行ってくれる場合があります。
各都道府県の監督署へ行かなければならない場合もありますが、相談だけであれば、電話一本で行えます。
辞める前提であれば、会社から嫌なことを言われるリスクも少ないので、最終手段として利用を検討してみてください。
有給休暇の取得条件を満たしていないと拒否されることもある
基本的に、有給休暇の取得は従業員の権利であるため、辞める場合に限らず、誰でも申請が可能です。しかし、有給休暇の取得条件を満たしていない場合には、取得を却下されることもあります。
ここでは、有給休暇で知っておきたい、以下の基礎知識を紹介します。
- 有給休暇の取得条件
- 期間によって取得できる有給休暇の日数
- 有給休暇で知っておきたい「時季変更権」
- 有給休暇の買取は違法？
それぞれ詳しく解説します。
有給休暇の取得条件
有給休暇を取得するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 会社で6か月以上働いていること
- 出勤率が80%以上であること
まず、これらの条件を満たせば、有給休暇を取得できる権利が発生します。
期間によって取得できる有給休暇の日数
有給休暇の日数は、働いた期間によって決まります。
| 勤務期間 | 有給休暇の日数 |
|---|---|
| 6か月以上 | 10日 |
| 1年6か月以上 | 11日 |
| 2年6か月以上 | 12日 |
| 3年6か月以上 | 14日 |
| 4年6か月以上 | 16日 |
| 5年6か月以上 | 18日 |
| 6年6か月以上 | 20日 |
このように、働いた期間が長くなるほど、有給休暇の日数も増えていきます。
有給休暇で知っておきたい「時季変更権」
有給休暇を取るときに知っておきたい「時季変更権」について説明します。
時季変更権とは、会社が業務に大きな影響が出る場合、従業員が希望する日に有給休暇を取るのを変更できる権利です。
ただし、会社は必ず他の日に休みを取らせなければなりません。つまり、仕事の都合で休みの日を調整することはあっても、有給休暇そのものが無くなるわけではありません。
有給休暇の買取は違法？
有給休暇の買取は、基本的に違法です。法律で守られた休みなので、会社が勝手にお金で買い取ることはできません。
ただし、義務範囲を超えた有給休暇については、買取が認められる場合があります。たとえば、会社が従業員のことを考えて追加で有給休暇を付与している場合には、その分を買い取ってもらうことは可能です。
具体的には「退職時に有給消化できない場合の例外的な対応」に該当する以下のような場合は、有給休暇の買取をしてもらえます。
- 有給休暇をどうしても使い切れない場合
- 法律を上回っている場合
- 有給休暇取得から2年を経過した場合
退職時に有給休暇を受けるために行うべきこと
退職時に有給休暇を受け取るために、以下3つのことを心がけることをおすすめします。
- 早めに退職を申し込む
- 有給休暇の申請を書面で行う
- 有給をとる前に引継ぎを済ませる
それぞれ詳しく解説します。
早めに退職を申し込む
退職時に有給休暇をしっかりと取るためには、早めに退職の申し込みを行うことが重要です。
具体的には、退職したい日から一般的に1〜2か月前が目安とされています。
この期間があれば、上司や会社も対応しやすく、有給休暇を消化しやすくなります。退職が決まったら、できるだけ早く意思を伝え、有給休暇の取得についても具体的に相談しておくことがポイントだといえます。
有給休暇の申請を書面で行う
有給休暇の申請を行う際には、書面での提出が求められることがあります。まず、申請者の氏名と希望する休暇の日付を明記しましょう。次に、申請理由や業務の引き継ぎについても簡潔に記載することが重要です。
具体的には、
- 氏名
- 部署
- 希望する休暇の期間
- 理由
これらの情報を漏れなく記載しておきましょう。また、書類を複製したり、メールに保存したりすることが大切です。
有給をとる前に引継ぎを済ませる
有給をとる前に、しっかりと引継ぎを済ませることが大切です。まず、担当している仕事の進捗状況を同僚に伝えましょう。次に、特に急ぎの仕事や重要な案件については、詳細に説明することが必要です。
また、後任者が業務内容を理解できるよう、引継ぎのマニュアルを作成しておくと、退職後にトラブルが発生しづらく、安心です。
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まとめ
この記事では、退職時に有給休暇を拒否された場合の対処法や、退職前に給付金を受け取る方法について解説しました。
退職前に有給休暇を拒否された場合には、拒否の内容を理解し、会社の適切な窓口へ相談することで、解決できる場合があります。基本的には有給休暇の拒否は違法であるため、ご自身の身を守るうえでも、今回ご紹介したような対策に取り組んでみてください。
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