休職状態のまま転職はできる？
休職後、復帰せずにそのまま退職するのはありなの？
休職後、すぐ退職したら印象が悪いかな？
と疑問を持たれる方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、以下の内容をお届けします。
- 休職状態のまま退職が可能な理由
- 休職のままが良いパターンの紹介
- 休職後すぐ退職したほうが良いパターンの紹介
- 休職後すぐに退職する方法と手順
この記事を最後まで読むことで、休職後、復帰するのが良いか、退職するのが良いかを判断できます。ぜひ参考にしてみてください。
休職状態のまま退職は可能？
結論をお伝えすると、休職状態のまま退職しても全く問題ありません。
たしかに、休職のまま退職すると会社のメンバーに申し訳ないという気持ちは残りますが、法律的には保証されています。
民法第627条：当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
厚生労働省＜解雇・退職について＞第627条
そのため、ご自身が本当にきついと感じているなら、休職後すぐに退職しても問題ありません。
休職のままが良いパターン
まずは、休職のままで退職を切り出さないほうがよいパターンを4つ紹介します。
- 休職中のサポートが充実している
- 病気やケガをしっかり治したい
- 不満が解消しそう
- 気分が変わる可能性がある
それぞれ詳しく解説します。
休職中のサポートが充実している
休職中のサポートが充実している場合、退職を急がない方が良いでしょう。
具体的には、会社が医療費やリハビリ費用を負担してくれる場合や、復職後のポジションが保証されている場合などです。
こうしたサポートを提供してくれる会社は、治療や回復に専念できる環境を従業員に与え、将来の職場復帰をスムーズにし用途考えてくれています。
サポートを受けながら自身の健康状態をしっかり回復させ、将来のキャリアについて冷静に判断することが重要です。
病気やケガをしっかり治したい
病気やケガをしっかり治したい場合、休職中に退職を急がないことをおすすめします。
健康状態が不安定なまま退職すると、治療に専念できなくなるリスクがあります。会社の保険や休職手当などの支援を受けながら、じっくりと回復に努めることが重要です。
治療に専念できる環境を維持することで、将来的に再就職や復職を考える際の不安を軽減できます。
ちなみに、病気やケガで退職が必要となった場合には、失業保険を有利な条件で受け取れることがあります。詳しくは、以下の記事をご確認ください。
不満が解消しそう
休職によって感じていた不満が解消しそうな場合、退職を急がない方が良いです。
たとえば、職場環境の改善や人間関係の見直しが進んでいる場合、復職後に働きやすくなる可能性があります。
不満が解消されることで、仕事への意欲や満足度が向上し、長期的なキャリア形成にプラスになります。
特に、スキルや経験が評価されている職場であれば、再び同じ職場で働くメリットは大きいです。
気分が変わる可能性がある
性格的にご自身の気分が変わる可能性がある場合、休職中に退職を急がない方が良いです。
休職中は体調や精神状態が不安定で、判断が曖昧になることがあります。時間をかけて休養することで、状況や気持ちが変わり、復職への意欲が戻ることもあるでしょう。
感情的な決断を避け、冷静に自分の健康状態や職場の状況を見極めることが重要です。
焦って退職すると、後悔することも考えられるため、充分な回復期間を持ちながら慎重に判断することをおすすめします。
休職後すぐ退職したほうが良いパターン
一方で、休職後すぐに退職したほうが良いパターンもあります。
ここでは、主な3つのパターンを紹介します。
- 復帰が怖い
- 精神病になってしまった
- 休職で問題が解決しない
それぞれ詳しく解説します。
復帰が怖い
復職が怖いと感じるなら、休職後すぐに退職を考える方が良いでしょう。
職場に戻ることが精神的に大きな負担となり、健康状態がさらに悪化する恐れがある場合は、無理に復職しない方が賢明です。
このような場合、退職後に新しい環境で再スタートする方が、心身の回復に繋がることがあります。
復職のプレッシャーが原因で再度休職するリスクを避けるためにも、自分にとって最良の選択を検討し、退職を選ぶことが重要です。
精神病になってしまった
精神病になってしまった場合、休職後すぐに退職を考えた方が良いかもしれません。
精神状態は非常に重要であり、無理に復職しようとすると症状が悪化する可能性があります。
職場の環境が精神的な負担の原因となっている場合、新しい環境で治療に専念することが、回復への第一歩となるでしょう。
精神的な安定を取り戻すために、医師やカウンセラーと相談し、適切な支援を受けながら、退職後の生活を計画することが重要です。
休職で問題が解決しない
休職しても問題が解決しないなら、休職後すぐに退職を考えた方が良い場合があります。
休職中に体調が回復せず、職場のストレスや問題が解消されない場合、復職しても再度同じ問題に直面する可能性が高いです。
特に、職場環境や人間関係が根本的な原因である場合、そのままでは根本的な解決は難しいかもしれません。
このような場合、環境を変えることで新たなスタートを切り、心身の健康を保つことができます。
ちなみに、
暇すぎるから仕事を辞めたい！
と感じている方は、こちらの記事で「辞める際に知っておきたいポイント」を紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
休職後すぐに退職する手順と手続きの方法
退職したほうがいいかもしれない…
と感じているなら、以下の手続きを行いましょう。
- 退職したいことを伝える
- 必要書類を提出する
- 退職時に発行される書類を受け取る
- 保険の手続きをする
それぞれ、手順を詳しく解説します。
退職したいことを伝える
まずは、直属の上司に退職したいことを伝えましょう。退職の意思を伝える際は、上司や人事部に直接面談を申し込み、丁寧に説明します。
面談が難しい場合は、メールや書面で正式に通知することも可能です。この際、退職理由や希望する退職日を具体的に伝えることが大切です。
必要書類を提出する
次に、退職に必要な書類を提出します。具体的には、以下のような書類を提出する必要があります。
- 退職届
- 健康保険証
- 厚生年金保険脱退にまつわる書類
- その他会社が求める書類
また、社員証や名刺、貸与されたパソコンなど、会社から借りているものはこの段階で返却を求められる場合があります。
退職時に発行される書類を受け取る
休職後すぐに退職する際、退職時に発行される書類を確実に受け取ることが重要です。
これらの書類は、今後の手続きや再就職に必要となります。
代表的なものには、以下のような書類があります。
- 退職証明書
- 離職票
- 源泉徴収票
- 健康保険資格喪失証明書
これらの書類は、退職日の前後に人事部から受け取るよう手配しましょう。
受け取り方法や時期については、事前に確認しておくとスムーズです。
保険の手続きをする
健康保険については、退職後も引き続き加入する場合は、任意継続被保険者として手続きを行います。こちらは、退職後20日以内に申請が必要です。
また、国民健康保険に切り替える場合は、住んでいる市区町村の役所で手続きを行います。
そして、雇用保険については、失業給付を受け取るためにハローワークで求職の申し込みを行いましょう。
ちなみに、失業したタイミングでもらえる給付金・手当については、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
休職後すぐに退職したいなら退職前アドバイザーがおすすめ
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まとめ
この記事では、休職後すぐに退職する手順と手続きを詳しく解説しました。
休職後、すぐに退職したほうが良い人と、そうではない人がいます。
今回ご紹介した内容を参考に、休職後すぐに退職すべきかを判断してみてください。また、退職前アドバイザーでは、退職給付金の相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
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